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任意売却と競売は、どちらも債務を返済するために不動産を売却する方法ですが、その進め方や結果に大きな違いがあります。 これらの違いを理解することは、財政的困難に直面した際に最適な選択をするための一助になるはずです。 任意売却とは？ 任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、債権者（主に銀行などの金融機関）の同意を得て、債務者自身が不動産会社を通じて物件を売却する方法です。 この手続きは債務者が自主的に行う「任意」の「売却」であることから、任意売却と呼ばれています。 その特徴は、通常の不動産取引と同様に市場価格で売却できることにあり、多くの場合、債務者にとって有利な選択肢となります。 債務者は不動産会社と協力して適切な買主を探し、できるだけ高値で物件を売却することができ、これにより住宅ローンの残債をより多く返済できる可能性が高まります。 また、任意売却のプロセスでは、債務者は自身の状況や希望を考慮しながら売却を進めることができるため、例えば引越しの時期を調整したり、売却価格について交渉したりする余地があります。 さらに、債権者との交渉により、残債の返済方法について柔軟な対応を求められる可能性もあります。 ただし任意売却を行うには債権者の同意が必要不可欠ですので、債務者は早い段階で債権者に相談し、任意売却の意向を伝えることが重要です。 適切な不動産会社を選択することも成功の鍵となり、任意売却の経験が豊富な会社を選ぶことで、スムーズな売却プロセスとできるだけ有利な条件での売却が期待できます。 競売とは？ 競売は、債務者が住宅ローンなどの返済を長期にわたって滞納し続けた場合、裁判所の介入により強制的に不動産を売却する法的手続きです。 この手続きは債権者が債権回収のために裁判所に申し立てることで開始され、公的機関が主導して行われる強制執行であり、債務者の意思に関わらず進行します。 競売のプロセスでは、裁判所が指定する期間内に不動産の評価が行われ、その後一般に公開される入札によって買主が決定されます。この際、最高額の入札者に不動産が売却されますが、一般的に市場価格よりも低い価格で売却されることが多い特徴があります。 これは、競売物件には短い期間での引き渡しや現状有姿での売却といった条件が付くことが多く、買主にとってリスクが高いと認識されるためです。 競売は債務者にとって不利な結果となりやすい手続きです。 売却価格が市場価格を下回り、債務の返済に充てられる金額が少なくなることから、多額の残債が残る可能性が高くなります。 また、競売情報が公開されることで債務者の経済的困難が周囲に知られてしまうデメリットもあります。 さらに、債務者は売却のタイミングや条件について交渉する余地がほとんどなく、強制的な退去を求められることもあります。 このように競売は債務者にとって多くの不利益をもたらす可能性が高いため、住宅ローンの返済に困難を感じ始めた段階で、できるだけ早く任意売却などの代替手段を検討し、問題解決を図ることが望ましいでしょう。 この記事を見ている人はこちらも読まれています 不動産買取とは？仲介どっちがいい？それぞれのメリット・デメリットをご紹介！ 不動産買取とは、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう売却手法です。仲介による売却と比べると、短期間で確実に売却できることが特徴です。 本記事では、不動産買取... 任意売却のメリットデメリット 任意売却には、競売と比較していくつかのメリットとデメリットが存在します。 ここからは、任意売却を検討する際に知っておくべきメリットとデメリットについて詳しく解説し、どちらが自身の状況に適しているか判断するための参考にしていただければと思います。 任意売却のメリット 任意売却の最大の特徴は、所有者が主導して売却を進められる点です。 競売とは異なり、市場での取引を通じて物件を売却できるため、条件や価格の面である程度の柔軟性が保たれます。 これにより、所有者にとってより有利な形で資産整理を行うことが可能です。 では、任意売却の具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。 市場相場に近い価格で売却できる 任意売却の最大のメリットの一つは、通常の不動産取引と同様に、市場相場に近い価格で物件を売却できることです。 これは競売と比較して非常に大きなメリットとなります。 任意売却では、不動産会社を通じて適切な買主を見つけ、交渉を行うことができるため、物件の真の価値に近い金額で売却することが可能です。 市場相場に近い価格で売却できることにより、債務の返済に充てられる金額が多くなります。 この点は債務者にとって非常に重要であり、例えば、1000万円の住宅ローン残債がある物件を900万円で売却できれば、残債は100万円に抑えられますが、一方の競売では同じ物件が700万円程度でしか売却できない可能性があり、その場合残債は300万円となってしまいます。 さらに、任意売却では、不動産会社を通じて適切な買主を見つけ、交渉を行うことができるため、物件の真の価値に近い金額で売却することが可能です。 売却前の簡単な修繕やクリーニングを行えば、より高値での売却が期待できますし、不動産会社のマーケティング力を活用して幅広い購入者層にアプローチしたり、市況の好転を待って売却時期をコントロールすることでも、有利な条件での売却を実現できる可能性もあります。 このように、市場相場に近い価格での売却は、債務者の負担を大きく軽減し、新たな出発への道を開く重要な要素となります。 任意売却を検討する際は、この点を十分に考慮し、適切な不動産会社と協力しながら、できるだけ高値での売却を目指すことが重要です。 周囲に知られずに売却できる 任意売却のメリットの一つは、競売と異なり、売却の事実が公開情報とならないため、プライバシーを守りながら売却手続きを進められることです。 この特徴は、債務者の社会的信用や人間関係を維持する上で非常に重要な役割を果たします。 競売の場合、裁判所による公告や物件情報の公開により、債務者の経済的困難が広く知れ渡ってしまう可能性があります。 これは、債務者の職場や地域社会での立場に悪影響を及ぼす可能性があり、精神的な負担も大きくなります。 一方、任意売却では、通常の不動産取引と同様に、売却の事実は当事者間で管理されます。 不動産会社や仲介業者も守秘義務を負っているため、売却の情報が不必要に拡散されることはありません。 また、プライバシーが保護されることで、債務者は冷静に判断しながら売却手続きを進めることができます。 周囲の目を気にせずに、自身の状況に最適な売却方法や条件を検討でき、結果的により良い売却条件につながる可能性があります。 さらに、任意売却では、売却後の生活再建に向けた準備も周囲に知られずに進められます。 新しい住居の確保や、必要に応じた転職の検討なども、他人の干渉を受けずに行うことができます。 ただし、完全な秘匿性を保証するものではないことにも注意が必要です。 例えば、近隣住民が引越しなどの様子を目にする可能性はあります。 しかし、それでも競売に比べれば、はるかにプライバシーが守られると言えるでしょう。 任意売却におけるプライバシー保護は、単に個人情報を守るだけでなく、債務者の尊厳を保ち、将来の生活再建を支援する重要な要素となっています。 財政的困難に直面した際には、このような観点からも任意売却を検討する価値があると言えるでしょう。 住宅ローン残債の返済方法を交渉することができる 任意売却は、債権者と直接交渉することで、住宅ローン残債の返済方法について柔軟な対応を求められることも、メリットの一つです。 この交渉の余地は、債務者の将来的な経済的回復と生活再建に大きな影響を与える重要な要素となります。 具体的には、残債の分割払いや返済期間の延長、場合によっては一部減額などの交渉が可能です。 例えば、売却後に500万円の残債が生じた場合、月々1万円の返済で約42年かかる計算になりますが、債権者との交渉により月々2万円の返済で残債の10%を減額してもらえれば、約18年で返済が完了する可能性があります。 このように、債務者の返済能力に応じた現実的な返済プランを立てることができるのです。 また、一時的な返済猶予を設けてもらうことで、新生活の立て直しに集中できる期間を確保できる可能性もあります。 例えば、半年間は返済を猶予してもらい、その間に新しい職を見つけて収入を安定させてから返済を開始するといった柔軟な対応を求めることができます。 さらに、将来的な収入増加や資産売却などにより一括返済が可能になった場合の条件についても、前もって交渉しておくことができます。 例えば、5年以内に一括返済する場合は残債の一部を免除するといった条件を設定できれば、債務者にとって大きなモチベーションになるでしょう。 ただし、このような交渉は債権者の同意が必要であり、すべてのケースで希望通りの結果が得られるわけではなく、債務者の返済能力や誠意、これまでの返済履歴などが考慮され決定されます。 引越し日が調整できる 任意売却のメリットには、売却後の引越し日を買主と相談しながら柔軟に決められる点も挙げられます。 これにより、債務者は余裕を持って次の住居を探し、新生活に向けての準備を整えることができます。 この柔軟性は、競売による強制退去と比較して、債務者の生活の質と精神的健康を守る上で非常に重要な要素となります。 具体的には、売買契約締結後、通常1～2ヶ月程度の引渡し期間を設定することが可能で、買主の理解が得られれば、さらに長い期間を確保することもあります。 例えば、子どもの学校の転校時期に合わせて引越しを調整したり、新しい職場が決まるまでの期間を確保したりすることができるでしょう。 このような柔軟な対応は、債務者とその家族の生活の連続性を保つ上で大きな助けとなります。 また、引越し日の調整は、物件の売却価格にも影響を与える可能性があり、買主にとって都合の良い引渡し時期を提案することで、売却価格の交渉を有利に進められる場合もあります。 買主が急いで入居を希望している場合など、早期の引渡しに応じることで、より高い売却価格で合意できる可能性もあるでしょう。 さらに、引越し日の調整は、引越し費用の節約にもつながります。 余裕を持って計画を立てることで、比較的安価な引越し業者を選んだり、繁忙期を避けて引越しを行ったりすることができます。 これは、すでに経済的に困難な状況にある債務者にとって、重要な経済的メリットとなります。 ただし、引越し日の調整には買主の同意が必要であり、無制限に延長できるわけではありません。 また、引渡しまでの間も固定資産税などの諸経費は債務者の負担となる点にも注意が必要です。 売却時の持ち出し金がゼロ その他のメリットとしては、多くの場合で売却時に債務者からの追加の資金拠出（いわゆる「持ち出し金」）が不要となることです。 これは、売却代金から諸費用を差し引いた後、残りの金額を住宅ローンなどの債務の返済に充てる仕組みになっているためです。 具体的には、売却代金は主に以下の順序で充当されます。 まず、不動産仲介手数料や登記費用、固定資産税の精算金などの売却に伴う諸費用が支払われます。 次に、住宅ローンの残債に充当されます。 そして、もし余剰金が発生した場合は、債務者に返還されます。 このプロセスにより、債務者は自己資金を用意することなく、売却手続きを進めることができます。 例えば、5000万円で購入した物件の残債が4000万円ある場合を考えてみましょう。 この物件を4500万円で売却できたとすると、仲介手数料や諸経費として約200万円が必要になったとしても、4300万円を債務の返済に充てることができます。 結果として、債務者の残債は0となり、この段階での追加の支払いは不要となります。 この「持ち出し金ゼロ」の特徴は、債務者の心理的負担も大きく軽減します。 すでに返済に困っている状況で追加の資金を用意しなければならないという不安から解放されることで、債務者はより冷静に今後の生活再建について考えることができます。 ただし、売却価格が債務総額と諸費用の合計額を下回る場合、不足分については別途返済が必要になる可能性があります。 そのため、できるだけ高値で売却することが重要であり、適切な不動産会社の選択や、物件の価値を高めるための工夫が求められます。 また、「持ち出し金ゼロ」と言っても、引越し費用や新居の初期費用などは別途必要になることにも注意が必要です。 これらの費用については、前もって計画を立て、可能であれば資金を確保しておくことが賢明です。 任意売却のデメリット 任意売却にはいくつかのデメリットも存在します。 特に、売却を進めるには金融機関や債権者の同意が不可欠であり、すべてのケースでスムーズに承認されるわけではありません。 さらに、売却までのプロセスが長引く場合や、購入者が見つからなければ希望通りの条件で売却できない可能性もあります。 ここからは、こうしたデメリットの具体的な点について詳しく解説します。 金融機関の承諾が必要 任意売却を進める上で最も重要な前提条件の一つは、債権者の承諾を得ることです。 債権者の同意が得られない場合、任意売却を進めることはできません。 これは、住宅ローンという債権が不動産に対して設定されている以上、その処分には債権者の承諾が不可欠だからです。 金融機関が任意売却に同意するかどうかは、主に以下の要因によって判断されます。 まず、提示された売却価格が適正であるかどうか。 次に、売却後の残債の返済計画が現実的で実行可能であるかどうか。 そして、債務者がこれまでどのように返済に取り組んできたか、といった点です。 例えば、住宅ローンの残債が5000万円ある物件を4000万円で売却しようとする場合、金融機関は慎重な姿勢を示すかもしれません。 一方、同じ物件を5500万円で売却できるのであれば、金融機関の同意を得やすくなるでしょう。 また、これまで誠実に返済を続けてきた債務者の場合、金融機関も柔軟な対応を取る可能性が高くなります。 金融機関の承諾を得るためには、まず早い段階で金融機関に相談することが重要です。 返済が困難になりそうだと感じた時点で、状況を説明し、任意売却の可能性について話し合いを始めるべきです。 この際、不動産の正確な評価額や、売却後の生活再建計画など、具体的な情報を提示できると、金融機関との交渉がスムーズに進む可能性が高まります。 また、専門家（弁護士や司法書士、不動産仲介業者など）のサポートを受けることも有効です。 これらの専門家は金融機関との交渉経験が豊富であり、適切な交渉戦略を立てることができます。 例えば、物件の価値を最大化するための改修提案や、現実的な返済計画の策定など、金融機関の同意を得やすくするための様々なアプローチを提案してくれるでしょう。 ただし、金融機関の承諾が得られない場合、最終的には競売になる可能性もありますので、任意売却の交渉と並行して、競売になった場合の対策も考えておくと良いでしょう。 信用情報に傷がつく 任意売却を行うことで、個人信用情報機関に返済遅延や債務整理の記録が残ることになります。 この記録は通常5年から10年程度保存され、個人の金融取引における信用度の低下を意味します。 これにより、将来的に様々な面で影響が出る可能性があります。 具体的には、新規の住宅ローン申し込みが困難になったり、申し込めたとしても金利が高く設定されたりする可能性があります。 また、クレジットカードの発行が拒否されたり、発行されても利用限度額が低く抑えられたりすることもあります。 さらに、賃貸物件の契約時には審査が厳しくなり、保証人や追加の保証金が必要になる場合や、携帯電話の契約において、分割払いや新規契約に制限がかかる可能性もあります。 しかし、この状況は永続的なものではありません。 信用回復への道筋として、まず残債がある場合はその計画的な返済を確実に行うことが重要です。 また、安定した収入を維持し、新たな借入を当面控えることで、現状の改善に集中することができます。 家計簿をつけるなどして支出を細かく管理し、無駄な出費を抑えることで、より効率的な返済や貯蓄が可能になります。 地道な努力の積み重ねが、信用回復への確実な一歩となるのです。 住宅ローン残債の支払い義務は残る 任意売却を行っても、住宅ローンの残債が完済されるとは限りません。 これは多くの人が誤解しがちですが、重要な認識点で、売却金額が債務総額に満たない場合、その差額については引き続き支払い義務が残ります。 この仕組みは、住宅ローン契約が物件を担保とするだけでなく、借り手個人の返済義務も含むためです。 具体例を挙げると、1億円の住宅ローンがある物件を8000万円で売却した場合、残りの2000万円は債務として残ります。 不動産価格の下落や、ローン返済の初期段階での任意売却では、このような残債が発生しやすくなります。 特に近年の不安定な経済状況下では、購入時の不動産価値が維持されないリスクが高まっています。 バブル期に高額で購入した物件や、返済開始から間もない段階での売却は、多額の残債を抱える可能性が高いでしょう。 この残債の存在は、任意売却後の生活に大きな影響を及ぼします。 毎月の返済負担が継続することで、新たな住居の確保や生活の立て直しに必要な資金が制限されます。 残債が大きい場合、その返済のために長期間にわたって収入の大部分を充てなければならず、生活水準の低下を強いられることもあります。 さらに、残債は将来の金融取引にも影響を与えます。 新たな住宅ローンの申し込みや事業資金の借入れが困難になり、生活再建や新たなスタートを切る際の障壁となります。 返済が滞れば、信用情報にさらなる悪影響を及ぼし、クレジットカードの作成や携帯電話の契約にも支障をきたす恐れがあります。 競売のメリットデメリット 競売には、任意売却と異なる特有のメリットとデメリットが存在します。 競売は、裁判所を通じて強制的に不動産を売却する手続きであり、売主が関与する範囲が少ない一方で、売却価格や条件は市場の影響を大きく受けます。 ここからは、競売が持つメリットについて詳しく見ていきます。 競売のメリット 競売の大きなメリットの一つは、手続きが法的に進められるため、売主が自ら買い手を探す必要がない点です。 裁判所が全てのプロセスを管理するため、売主の関与は最小限に抑えられ、売却に関わる負担が軽減されます。 売却の手間がかからない 競売の大きな特徴の一つは、債務者自身が売却手続きを行う必要がないことです。 これは、裁判所が主導で進行するプロセスであるため、債務者の負担が比較的軽いというメリットになります。 具体的には、物件の評価、入札の実施、買主の決定、所有権の移転など、一連の手続きを裁判所が執行官や鑑定人などの専門家と共に行います。 債務者は基本的に、裁判所からの通知に応じて必要書類を提出したり、物件の内覧に協力したりする程度の関与で済みます。 このため、不動産取引の知識や経験が乏しい債務者でも、複雑な売却プロセスに直接携わる必要がなく、心理的な負担も軽減されます。 また、買主との交渉や価格設定などの難しい判断を自ら行う必要もありません。 ただし、この手続きの簡便さは、同時に債務者が売却のプロセスや条件について関与する機会が限られることを意味します。 そのため、物件の売却価格が市場価値を下回る可能性があることや、突然の退去を求められる可能性があることなど、デメリットも併せて考慮する必要があります。 任意売却よりも長く住むことができる 競売の特徴の一つとして、任意売却と比較して比較的長期間、現在の住居に住み続けられる可能性が高いことが挙げられます。 これは、競売が法的手続きを伴う複雑なプロセスであり、各段階で一定の時間を要するためです。 具体的には、競売開始決定から物件の評価、公告、入札、売却決定、代金納付、引き渡しまでの一連の流れに、通常6ヶ月から1年程度の期間がかかります。 場合によっては、さらに長期化することもあります。この間、債務者は原則として住居に留まることができます。 また、競売手続き中に債務者が自主的に退去する義務もないため、裁判所からの明け渡し命令が出るまでは、居住を継続することが可能です。 この点は、任意売却の場合に比べて大きな違いで、任意売却では、売却が決まれば比較的速やかに物件を明け渡す必要がありますが、競売ではその期間が延びる傾向にあります。 ただし、この「長く住める」というメリットには注意点もあります。 競売が進行している間も、住宅ローンの利息は発生し続けるため、最終的な債務額が増加する可能性があります。 また、突然の明け渡し命令に備えて、常に退去の準備をしておく必要があります。 したがって、競売によって長く住めることは一時的な救済措置とはなりますが、長期的な解決策としては適切でない場合があります。 債務者は、この期間を活用して次の住居の準備や経済状況の立て直しを図ることが望ましいでしょう。 競売のデメリット 競売は任意売却とは異なる特性を持ち、特にデメリットについては十分な理解が必要です。 次は、競売における主なデメリットを詳しく解説し、リスクや注意点について説明します。 具体的なデメリットを把握することで、競売の選択肢を検討する際の参考にしてください。 相場よりも安い価格で売却される 競売物件は一般的に市場価格よりも低い価格で売却される傾向があり、これは債務者にとって大きなデメリットとなります。 その主な理由は、競売特有の条件や制約にあります。 まず、競売物件は現況有姿での売却が原則であり、内覧の機会が限られているため、買主にとってはリスクを伴う購入となります。 このため、買主は通常よりも低い価格で入札しがちです。 また、競売物件には占有者（債務者や賃借人）がいることが多く、明け渡しに関する不確実性や追加コストが発生する可能性があり、これらのリスクを考慮してさらに入札価格が低く設定されます。 さらに、競売物件は修繕や改装が必要なケースも多く、買主がこれらの費用を見込んで入札価格を決めるため、結果的に売却価格が下がります。 加えて、競売市場の参加者が限られていることも、価格が抑えられる要因のひとつです。 一般的な不動産取引に比べて競売に参加する買主が少ないため、競争が起こりにくく、価格が上がりにくいのです。 このような要因から、競売物件は市場価格の60〜70%、時には50%以下の価格で売却されることもあり、結果として債務返済に充てられる金額が大幅に減少します。 場合によっては、売却後も多額の債務が残り、経済的再建が困難になる可能性があります。 このため、競売を選択する際には、こうした価格下落のリスクを十分に理解した上で、できる限り任意売却などの他の選択肢も検討することが重要です。 情報が公開される 競売のプロセスにおいて、物件情報が広く公開されることは債務者にとって大きな懸念事項となります。 競売は裁判所が主導する法的手続きであるため、透明性確保の観点から、関連する情報のほとんどが一般に公開されます。 具体的には、物件の所在地、面積、所有者名（債務者名）、債権者名、債務額、物件の評価額などが、裁判所の掲示板や官報、そしてインターネット上の競売物件情報サイトなどで公表されます。 この情報公開により、債務者のプライバシーが大きく損なわれる可能性があります。 例えば、近隣住民や知人、取引先などが競売情報を目にする可能性が高くなり、債務者の経済的困窮が周囲に知れ渡ってしまうリスクがあります。 これは、債務者とその家族の社会的評価や人間関係に深刻な影響を与える可能性があります。 さらに、公開された情報は長期間ウェブ上に残る可能性があり、将来的な影響も懸念されます。 就職や転職、新たな取引関係の構築などの際に、過去の競売情報が不利に働く可能性があるほか、悪質な業者がこの情報を利用して、債務者に不当な勧誘や提案をしてくるケースも報告されています。 加えて、競売物件であることが広く知られることで、物件の価値自体が下がる可能性もあります。 競売物件には「問題のある物件」というイメージが付きまといやすく、これが売却価格の更なる下落につながることがあります。 強制的に退去させられる場合がある 競売のプロセスにおいて、債務者が直面する最も厳しい現実の一つが、強制的な退去を求められる可能性があることです。 裁判所の命令により、債務者は長年住み慣れた自宅から退去を強いられることがありますが、この退去命令は、競売手続きの最終段階で発行されることが多く、通常、物件の新しい所有者（買受人）が裁判所に申し立てを行うことで始まります。 退去命令が出されると、債務者には通常、数週間から1ヶ月程度の猶予期間が与えられます。 しかし、この期間は債務者の事情や裁判所の判断によって変動する可能性があり、時には極めて短い期間しか与えられないこともあります。 この猶予期間内に自主的に退去しない場合、最終的には執行官による強制退去が行われることになります。 強制退去の過程は、債務者とその家族にとって非常に苛酷な体験となり得ます。 執行官や警察官の立ち会いのもと、債務者の所有物が家屋から運び出され、鍵が交換されるなど、物理的にも精神的にも大きな負担を強いられます。 特に、長年住み慣れた家を突然失うことは、債務者とその家族に深刻な心理的トラウマを引き起こす可能性があります。 また、強制退去は債務者の社会生活にも大きな影響を与えます。 突然の引っ越しは、子供の学校や仕事場との関係、地域コミュニティとのつながりを断ち切ることにもなりかねません。 さらに、強制退去の事実が近隣に知れ渡ることで、社会的評価が損なわれる可能性もあります。 加えて、退去後の生活の見通しが立っていない場合、住居の確保が緊急の課題となります。 競売による信用情報の悪化により、新たな賃貸契約を結ぶことが困難になる可能性もあり、住居の確保がさらに厳しい状況に陥ることもあります。 残債の返済方法について交渉できない 競売のプロセスでは、裁判所が法に基づき公平かつ厳格に手続きを進めるため、個別の事情や債務者の生活状況を考慮する余地が少なく、債務者が自分に合った返済方法を模索することが難しくなります。 通常の任意売却では、債務者と債権者が直接対話を通じて、残債の分割払いの条件や金利の引き下げ、一部債務免除などの条件について柔軟に交渉することが可能です。 これにより、債務者の経済状況や将来の返済能力に基づいた返済計画が立てやすくなり、競売後の生活再建もスムーズに進む可能性が高まります。 しかし、競売ではそのような交渉がほぼ不可能であり、債務者にとって不利な条件で処理されるケースが多いです。 特に競売は、不動産の売却価格が低くなりやすく、その結果、残債が大きく残ることが一般的です。 このような場合、残された債務が重い負担となり、債務者が経済的に立ち直るまでの道のりが一層厳しいものになります。 競売においては裁判所の介入により、債権者側に有利な手続きが進行することが多いため、債務者の希望や事情は十分に反映されないことが多く、競売後の生活におけるリスクも大きいです。 そのため、任意売却を選択できる状況であれば、債務者の長期的な経済的再建を考慮した柔軟な解決策が可能であり、競売のデメリットを避けることができます。 債務者にとっては、この点をしっかりと理解した上で、自身に最適な手続きを選択することが重要です。 任意売却の流れと期間 任意売却は、債務者が主体的に不動産を売却し、債務の返済に充てるプロセスです。 この手続きは、債権者との合意のもとで進められるため、競売と比べてより柔軟な対応が可能です。 任意売却は、債務者にとって心理的にも経済的にも大きな決断を伴うプロセスですが、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることで、債務問題の解決に向けた有効な選択肢となり得ます。 1.債権者から督促状が届く 住宅ローンの返済が滞ると、債権者である金融機関から督促状が届きます。 これは任意売却プロセスの実質的な起点となる重要な出来事です。 督促状は通常、返済が1〜2ヶ月滞った時点で送付されることが多く、債務者に対して返済の遅れを通知し、早急な対応を促す内容となっています。 この督促状を受け取った時点で任意売却を検討し始めるのが理想的です。 なぜなら、この段階であれば、債務者はまだ比較的多くの選択肢と時間的余裕を持っているからです。 早期の対応は、債権者との関係を良好に保ち、より柔軟な条件での交渉を可能にし、資産価値の大幅な低下を防ぎ、競売に至るリスクを軽減することができます。 しかし、督促状を無視したり、対応を先延ばしにしたりすると、状況が急速に悪化する可能性があります。 そのため、督促状を受け取ったら、まずは冷静に自身の財政状況を見直し、必要に応じて専門家（弁護士や不動産業者など）に相談することが賢明です。 この初期段階での適切な判断と行動が、その後の任意売却プロセス全体をスムーズに進める鍵となります。 2.不動産会社に相談 督促状を受け取った後の重要なステップは、任意売却に精通した不動産会社への相談です。 この段階で適切な専門家のアドバイスを受けることは、その後の進行を大きく左右する重要な判断となります。 任意売却の経験が豊富な不動産会社は、債務者の現在の財政状況、物件の資産価値、市場動向などを総合的に分析し、最適な解決策を提案することができます。 相談の際には、現在の債務状況、返済の見通し、物件の状態などについて詳細な情報を提供することが重要です。 不動産会社は、これらの情報を基に、任意売却が最適な選択肢であるかどうか、また任意売却を行う場合の具体的な進め方について、専門的な見地から助言を行います。 さらに、債権者との交渉方法や、売却後の生活プランに関するアドバイスも得られる可能性があります。 この相談を通じて、債務者は自身の状況をより客観的に把握し、今後の方針を冷静に決定することができます。 ただし、不動産会社の選択には慎重を期す必要があり、可能であれば複数の会社に相談し、比較検討することが望ましいでしょう。 この段階での適切な判断と行動が、スムーズな任意売却プロセスの実現と、債務者の将来的な経済的再建の鍵となります。 3.書類の準備・査定 任意売却を進める上で重要なステップとなるのが、必要書類の準備と不動産査定です。 この段階では、まず債務者は不動産会社の指示に従い、様々な書類を用意します。 通常、必要となる書類には、住宅ローンの返済明細書、源泉徴収票、確定申告書、住民票、印鑑証明書、物件の登記簿謄本などが含まれます。 これらの書類は、債務者の財務状況や物件の法的状態を正確に把握するために不可欠です。 そして、書類の準備と並行して、不動産会社による査定が行われます。 査定では、物件の立地、築年数、間取り、設備の状態、周辺環境などが詳細にチェックされ、現在の市場価値が算出されます。 この査定結果は、任意売却の実現可能性を判断する重要な指標となるだけでなく、債権者との交渉や売却価格の設定にも大きく影響します。 査定の過程で物件の修繕や改装が必要と判断された場合、売却価格を上げるためにどのような対策が効果的かについてもアドバイスを受けられることがあります。 書類の準備と査定には通常1〜2週間程度かかりますが、この期間を通じて債務者は自身の状況と物件の価値について客観的な理解を深めることができます。 この段階での正確な情報収集と分析が、その後の任意売却プロセスをスムーズに進める上で極めて重要となります。 この記事を見ている人はこちらも読まれています 家の無料査定はどこを選ぶのが正解？不動産会社の選び方や注意点を解説 家を売却しようと思ったものの、どの不動産会社に不動産査定を依頼すればいいのか迷っている方は多いのではないでしょうか？大手の有名企業か、地域密着型の会社か、そ... 4.債権者の合意を得て任意売却の開始 書類の準備と物件査定が完了したら、次のステップは債権者への任意売却の申し出です。 この段階では、不動産会社の協力のもと、債務者は債権者に対して任意売却の意向を正式に伝えます。 この申し出には、現在の債務状況、物件の査定結果、予想される売却価格、そして任意売却後の残債務の返済計画などの詳細な情報が含まれます。 債権者は、これらの情報を基に任意売却の妥当性を判断します。 債権者の合意を得るプロセスは、案件の複雑さや債権者の方針によって数日から数週間かかる場合があります。 この間、債権者から追加の情報や説明を求められることもあるため、誠実かつ迅速な対応が求められます。 債権者の合意を得ることは、その後の売却プロセスをスムーズに進める上で極めて重要で、合意が得られた後に、不動産会社を通じて物件の広告や内見の受付など、具体的な売却活動が始まります。 ただし、ここでの「合意」には、売却の許可だけでなく、売却価格の下限や売却期限などの条件が含まれることが一般的です。 この段階では、債務者と不動産会社、そして債権者が密接に連携し、できるだけ良い条件での売却を目指して協力することが重要だと言えます。 5.売買契約締結 任意売却のプロセスにおいて、適切な買主が見つかり、条件面で合意に達した後に行われるのが売買契約の締結です。 この段階は、任意売却の成功に向けた重要なポイントとなります。 売買契約締結に際しては、通常、不動産会社が仲介者となり、売主（債務者）と買主の間で詳細な条件の調整が行われます。 契約書には、売却価格、決済日、引き渡し条件、特約事項などが明記されます。 任意売却の場合、債権者（金融機関）の承諾も必要となるため、契約内容は事前に債権者とも調整されていることが一般的です。 契約締結の際には、買主から手付金が支払われることが多く、これにより売買の意思が法的に確定します。 ただし、任意売却の特性上、債権者の最終承諾が得られるまでは、契約が白紙に戻される可能性もあるため、その点について買主の理解を得ておくことが重要です。 契約締結後は、決済日に向けて具体的な準備が始まり、物件の引き渡しや残存債務の処理など、次のステップに向けての動きが本格化します。 この契約締結は、債務者にとって大きな心理的節目となり、問題解決に向けての具体的な道筋が見えてくる重要な段階と言えるでしょう。 6.決済・引渡し 任意売却プロセスの中で重要な段階の一つが、売買代金の決済と物件の引き渡しです。 この段階では、買主から売主（債務者）への売買代金の支払いと、売主から買主への物件の引き渡しが同時に行われます。 通常、この手続きは司法書士事務所や金融機関で執り行われ、関係者全員が立ち会います。 決済日には、買主が残金を支払い、売主は物件の鍵と権利書類を引き渡します。 同時に、不動産登記の名義変更手続きも行われ、所有権が正式に買主に移転します。 任意売却の場合、決済金の大部分は直接債権者（金融機関）に支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。 債務者には、残債がある場合はその確認と返済計画の最終調整が求められます。 また、固定資産税や水道光熱費などの精算も行われます。 物件の引き渡しに関しては、事前に合意された条件（例：室内の清掃状態、残置物の扱いなど）に基づいて行われます。 この決済・引渡しの完了により、任意売却の主要な部分が終了し、債務者は新たな生活のスタートを切ることになります。 ただし、残債がある場合は引き続き返済を継続する必要があるため、決済後の生活設計も重要な課題となります。 7.残債の返済 任意売却プロセスの最終段階となるのが、売却代金を債務の返済に充て、残債がある場合はその処理を行うことです。 売却代金は主に住宅ローンの返済に充てられますが、物件の売却価格が債務総額を下回るケースも少なくありません。 こうした場合、残った債務（残債）の返済方法について債権者と交渉することが重要になります。 この交渉では、債務者の現在の収入状況や今後の見通しを踏まえ、無理のない返済計画を立てることが目標となります。 具体的には、分割払いの条件（月々の返済額や期間）の設定、金利の引き下げ、一部債務免除の可能性など、様々な選択肢について話し合いが行われます。 債権者側も、債務者の生活再建を支援する観点から、ある程度柔軟な対応を示すことが一般的です。 ただし、交渉が難航する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に介入してもらうことも検討すべきでしょう。 残債の返済計画が確定したら、それに基づいて着実に返済を進めていくことが重要です。 この過程を通じて、債務者は経済的な再建への道筋をつけることができ、新たな人生のスタートを切ることが可能となります。 任意売却は早めの相談がおすすめ 任意売却は、住宅ローンの返済が困難になり始めた初期段階で検討することが重要です。 早めに相談することで、より良い条件での売却や、債権者との交渉の余地が広がります。 また、専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけやすくなります。 よくある質問 最後に、任意売却や競売に関してよく寄せられる質問を取り上げ、これからの手続きや準備に役立つ情報を提供します。 具体的なケースや疑問に応じた回答を示し、さらに深く理解していただけるように解説します。 Q1.任意売却後に自己破産はできるのか？ 任意売却を行った後でも、なお経済的困難が続く場合、多くの人がこの質問を抱くことでしょう。 任意売却は住宅ローンの問題解決の一手段ですが、他の債務や新たな経済的困難により、さらなる対策が必要となることもあります。 そこで、任意売却後の自己破産の可能性について、法的観点と実務的な側面から考えてみましょう。 A1.任意売却後でも自己破産は可能 任意売却を行った後でも、残債がある場合には自己破産の申し立ては法的に可能です。 この選択肢は、任意売却後も返済が困難な状況が続き、他の債務整理の方法では問題解決が見込めない場合に検討されることがあります。 ただし、任意売却と自己破産の間には適切な期間を置くことが望ましいとされています。 これは、任意売却直後の自己破産が、債権者に対する詐害行為（債権者を害する行為）と見なされる可能性を避けるためです。 一般的には、6ヶ月から1年程度の期間を置くことが多いですが、具体的な期間は個々の状況によって異なります。 自己破産を検討する際は、残債の金額、他の債務の有無、収入や資産の状況、将来の見通しなどを総合的に判断する必要があります。 また、自己破産には様々な影響（信用情報の悪化、一定の職業制限など）が伴うため、慎重な検討が求められます。 さらに、自己破産の手続きは複雑で専門的な知識を要するため、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することが強く推奨されます。 専門家は、債務者の状況を詳しく分析し、自己破産が最適な選択肢かどうかを判断し、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。 また、自己破産以外の債務整理の方法（個人再生など）についても情報を提供し、最善の解決策を見出すサポートをしてくれます。 任意売却後の生活再建には様々な道筋があり、自己破産はその一つの選択肢に過ぎないことを理解し、慎重に検討を進めることが重要です。 Q2.任意売却をする際の業者の探し方は？ 任意売却を成功させるためには、信頼できる専門知識を持った不動産会社の選択が非常に重要です。 しかし、多くの人にとって、任意売却は人生で一度あるかないかの経験であり、適切な業者の選び方に悩むことが少なくありません。 特に、経済的に困難な状況にある中で、信頼できる業者を見つけることは容易ではありません。 そこで、任意売却に適した不動産会社を効果的に探す方法について、実践的なアドバイスを提供します。 適切な業者選びは、スムーズな任意売却プロセスと、より良い条件での解決につながる可能性があります。 A2.債権者に紹介してもらうかネットで探す 任意売却に精通した不動産会社を見つけることは、円滑な売却プロセスを実現する上で極めて重要です。 その探し方には主に二つの方法があります。 一つ目は、債権者である金融機関に直接相談し、紹介してもらう方法です。 多くの銀行や信用金庫などの金融機関は、任意売却の経験が豊富な不動産会社と提携関係にあり、債務者の状況に応じて適切な会社を紹介してくれる場合があります。 この方法のメリットは、金融機関との連携がスムーズで、任意売却の交渉がより円滑に進む可能性が高いことです。 ただし、金融機関の利益を優先する可能性もあるため、複数の選択肢を検討することが賢明です。 二つ目の方法は、インターネットを活用して自ら探す方法です。 「任意売却 不動産会社」「債務整理 不動産」などのキーワードで検索すると、多くの不動産会社の情報を得ることができます。 この方法では、各社のウェブサイトで提供されている情報や、口コミ評価などを参考にしながら、自分の状況に最適な会社を選ぶことができます。 また、任意売却の実績や対応エリア、専門知識を持つスタッフの有無などを比較検討することも可能です。 ただし、ウェブ上の情報だけで判断するのは難しい面もあるため、可能であれば複数の会社に直接相談し、対応の丁寧さや提案の具体性などを比較することをお勧めします。 どちらの方法を選択するにせよ、最終的には自分の状況を正確に理解し、信頼できるアドバイスを提供してくれる不動産会社を選ぶことが、成功的な任意売却の鍵となります。 昭和30年代～昭和47年頃の高度成長期、東京には人口が集中しました。 当時、大量に押し寄せた人の波に対して住まいの受け皿となったのが木賃住宅でした。 モクチンと呼ばれた木造建築の賃貸住宅の多くは、東京の西部、山手通り沿線に多く建てられました。 中野区はこの木賃ベルト地帯の中にあります。 中野区は、現在も当時の住宅事情の影響を色濃く残しています。 23区内で最も木造建物の密度が高い区です。 そして、当時、人の大量流入を受け入れたがために、宅地率2位、宅地に占める住宅用地比率2位となっています。 また道路率22位、平均道路幅員23位、幅員3.5m未満の道路延長比率1位、幅員3.5m未満の道路延長比率は44％になります。 これらのデータからわかることは、住宅用地には所狭しと家が建ち並び、道路が狭いということです。 区内で火事が起きれば、中野区の半分近くの地域では消防車が道路が狭すぎて現場に来ることが出来ない区となっています。 このように昭和時代の東京の下宿生活を今でも体験できそうな風情の中野区は、割安な賃貸料金が魅力となって多くの若者が集まる街となりました。

20～34歳の男女両方とも、その人数の区内の全人口に占める割合が23区内で1位となっています。 区内の一世帯あたりの人員は20位。 小家族が多い、つまり単身者が多く住む区です。 もう少し詳しくみれば未婚者の割合が高く、男性3位、女性4位で独身者が多いこともわかります。 人口密度も区内第２位の混雑ぶりです。 １平方キロメートルあたり２万人を超える人が住んでいます。 最も人口密度の低い千代田区で4,000人以下と比べれば、その過密ぶりがよくわかります。 中野区は、木賃ベルト地帯にある独身の若者が多い区と言えます。 高度成長期の頃、区内の宅地所有者が老後の生活設計として競って木造アパートを建てた結果が現在まで長く続いています。 このような木賃アパートに住む若者たちの年齢層を調べるために、中野区の０～３４歳までの人口内訳を調べると次のようになりました。 まず中野区の65歳以上の高齢化率は10位となっています。 若者の多さが取り上げられることが多い中野区ですが、高齢者人口も多くなっています。 この現状に至った背景は、木賃住宅が増えた高度成長期時代に中野区の人口がピークを迎えていたことにあります。 人口が最多となった1970年に住宅地としての開発がほぼ終わってしまったことを意味しています。 この頃中野区に住み着いた人たちが、現在の高齢者になります。 そして現在、中野区では若者の流出入は活発ですが、子ども人口が減少しています。 2005年と2010年度を比較すれば、6歳未満の幼児人口は－17.4％で23区内最低、15歳未満でも－10.2％の22位となっています。 全国平均は、6歳未満が－4.1％、15歳未満が-6.0％であることを考えると、中野区ではかなり危険な状態と言えます。 これに対応すべく、中野区の中野駅北側は現在都市開発が進行中です。 オフィスビルや公園、大学などが次々と建設されています。 住宅地の多い中野区では、事業所数も23区で21位、従業員数も22位と働く場所が少ないのですが、 この都市計画でオフィスが増えれば働きにやって来る人たちも増えそうです。 また周辺の住宅建設も進み、若い子育て世帯の増加が期待されています。 インターネット上では住みたい街の上位にランクインする目黒区は、東京23区の西南部にあります。 明治時代、恵比寿に建てられたビール工場がこの区を代表する建物でした。 現在その地は大型商業施設に生まれ変わっています。 有名大学も多く昔ながらの高級住宅地もあり、トレンディーな店が集まるエリアもあります。 このような環境と都心への交通アクセスのよさが独身女性を引きつける街になった理由です。 独身女性たちは、平日は都心で働きアフター５も楽しみます。 アクセスが良い目黒区は電車の本数も多いので、帰宅が夜遅くなっても電車の時間をさほど気にすることもありません。 そして週末の休日は、朝寝坊をしてゆったりとした気分で近所のおしゃれな店に立ち寄り買い物や食事をします。 カルチャーサロンで趣味を楽しむのもよし、資格取得の勉強もできる、ジムで汗を流してストレス解消。 目黒区は都内23区の中でも、独身世代が暮らすための設備や施設が整っています。 治安面でも23区内では犯罪発生率が5番目の低さで、行政や地域住民による防犯意識の高さが想像出来ます。 このような住みよい環境が独身女性、子どものいない夫婦世帯の増加につながっています。 夫婦は晩婚で、高齢出産のカップルが多いと言えます。 そして正社員、とりわけ専門技術職や管理職、事務職の女性の割合が4位となっています。 目黒区は仕事を持つ女性が多いことがわかります。 目黒区の危機　人口が減少し始めた理由とは 現在東京23区全体では人口が増え続けていますが、国全体としては、今後人口は減少すると考えられています。 高齢者数は増加しますが、特に就学前の子どもの数は減る見込みです。 目黒区は2009年に人口が減少に転じました。 住みたい街のランキング上位で女性に好まれている目黒区で、何故人口が減ってしまったのでしょうか。 理由の１つに住む場所が少なく、土地の値段が高いことがあげられます。 23区内では、目黒区の地価は8位です。 そして総供給住宅戸数のうち借家比率は23位。借家が少なくなっています。 住み替えがしにくい区になります。 それを裏付ける転出者の比率は4位と高くなっています。 転入者の対人口比は11位。 入ってくるよりも出て行く人の数が多い区となっています。 そして商業施設の充実度をみれば、小売店舗数21位、大型店数21位、コンビニ数21位、ドラッグストア数20位、ファーストフード店数は23位です。 お洒落な店は多くても、日常生活に必要なスーパーなどは不足しています。 独身で高収入なら目黒区で持ち家を買うことは出来ても、そうでない人は家賃が安く、安売りのスーパーが多い他の区へ出て行ってしまうのです。 これは子育て世帯にとっても同様です。 広い家でゆったりと子育てをしながら、近所の公園で遊び、食料や日用品などの必需品が安く買える生活は難しいということです。 現在目黒区は、2000年以降に実施した庁舎移転のツケに苦しんでいます。 また大学移転跡地の再開発事業への出費も大きく、区の財政が赤字に転落する危機にも瀕しています。 財政改革に取り組んだものの2013年度の区民一人当たりの借金の額は23区中最高の数字となっています。 そんな中で目黒区の強みは、地震に伴う被害が少ないと予測されていることや交通事故、火事、犯罪の発生率が低い、比較的安全な区だということです。 地震発生時の被害シミュレーションでは、目黒区の火災焼失面積割合は4位と少なくなっています。 そして死傷者の数も23位。 大災害が起こっても最悪の事態にはなりません。 加えて交通事故発生率は22位、火災発生率21位、犯罪の認知件数は22位です。 これらの数値は区民による地域防犯活動の成果の賜物です。 都内への移動アクセスの良さとイメージの良さ、安心･安全な生活環境、 これらの強みを上手く活かすことが出来れば目黒区に再び人が戻ってくるに違いありません。 東京２３区の西部にある世田谷区は、区内で最大の人口、面積も大田区についで２位と大きな区です。 23区の西側にあり、戦後の鉄道路線拡大に伴い住宅地として発展してきました。 世田谷区の昼間の人口と夜間人口を比較すると、この区では夜間人口の方が多くなっています。 オフィス街が集中する「働く場所」の代表、港区は昼間の人口が夜間人口を上回っていますが、世田谷区は働く場所というよりも住む場所であることを示しています。 そして2011年度の区別の所得水準ランキングは5位。 経済力のある人たちが、広く環境の良い郊外でゆったりと生活を楽しんでいる様子が想像できます。 働く高齢者が少なく専業主婦が多いことから、生活に余裕のある高所得層の世帯主が多く集まった区であると言えるでしょう。 このような住民が集まるようになった背景を紹介します。 鉄道路線開発と関わりが深い世田谷区発展の歴史 現在の世田谷区周辺は、明治時代頃は農村があちこちにあったと考えられています。 明治時代末期、明治40年に玉川電気鉄道が開通しました。 区間は道玄坂上～三軒茶屋でしたが、同年中に渋谷から現在の二子玉川までが開通、人々の交通の足としてだけでなく 多摩川で採取された砂利を土木建築目的で利用するための運搬の手段として活用されました。 そして玉川鉄道会社は明治42年に玉川に遊園地を建設、乗客の誘致活動を積極的に開始しました。 世田谷区の発展の歴史はこのようにして始まりました。 その後鉄道路線は、都心開発に伴うコンクリート需要に対応すべく路線を増やしていきました。 昭和10年前後には土木事業向けの砂利輸送も終了し、戦後を経て自動車の台数が爆発的に増えて道路が拡張した昭和44年は、 路面を走っていた電車路線は廃止されることもありましたが、残された区間は営業を続け、 渋谷～二子玉川園区間は昭和52年に新しい路線として生まれ変わり、地下鉄との相互直通運転も始まりました。 これにより都心から渋谷経由で二子玉川園に出て、乗り換えて多摩田園都市へ向かうことができるようになり、 都心で働く人たちの住む場所としての役割を担うようになりました。 このような鉄道路線の開発と並行して、東京23区は明治以降再編を繰り返しました。 そして世田谷区周辺では、他の鉄道路線も次々と開通していきます。 大正から昭和初期にかけて京王線、小田急線、大井町線、井の頭線などが開通しました。 ここまでは交通アクセスの視点から世田谷区の発展を紹介しました。 次に、世田谷区に住宅が建ち始めた戦後から現在に至るまでの、女性の社会参加の歴史を辿ってみましょう。 昭和20年に終戦を迎えてすぐ、20歳以上の女性の参政権が認められました。 そして昭和22年、男女平等を保障した日本国憲法が施行されました。 この頃は、世界的に見ても女性の地位向上への取り組みが盛んに行われた時期で、同じ年に国連に婦人委員会が設立されています。 1967年の国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」が採択され、1972年が国連婦人年とされました。 日本でも世界の動きに添う形で、女性への社会進出を促す法整備などが進んでいます。 1975年には女性教師、看護婦、保母などの育児休業法が成立、1985年に日本で「女子に対するあらゆる差別撤廃条約」が発行されました。 これに伴い男女雇用機会均等法が公布され、1990年以降、男女の昇格差別や性的差別をなくす取り組みが進められています。 このような社会の動きに伴い、戦前までは子どもを生み育てるのが女性の役割といった意識は、徐々に変化していきました。 2005～2009年の出産後継続就業率は26.8％となっています。 数字は決して高いものではありませんが上昇傾向にあります。 出産後も働き続ける女性は、子育てと仕事と家事を両立させるために、都市に住むことを選ぶ傾向があります。 世田谷区は23区の中で都心から離れた郊外にあるため、子育てしながら働く女性の割合は低くなっています。 戦後以降、これまでの家庭のあり方や働くことに関しての考え方は大きく変わろうとしています。 現在世田谷区に住んでいる人たちの意識はどうでしょうか。 配偶者がいる女性の就業率をみると、35～45歳代の有配偶女性の就業率は全国の60.7％に対して世田谷区は23区内でも最低の51.8％です。 そして2014年の世田谷区の待機児童の発生率は7.8％、13人に1人の割合で23区内で最も待機児童数が多い区となっています。 これらの二つの数字は働きたくても働けないことを示しているというより、「預けてまで働く必要もさほどない」というのが、世田谷区の特徴です。 それは、平均年収が23区内第5位にランクインされていることからもわかります。 このような女性の就業率が低い区は23区の西部に集中しています。 戦後まもなく、鉄道路線が発達して多くの人が移り住んだこの時期、女性の社会参加がまだほとんどなく 結婚すれば仕事を辞めて家庭に入るのがあたり前という考えが主流を占めていました。 夫が定年まで同じ会社で勤め上げて家族を養い、定年後は年金と貯金で妻と優雅に暮らすという昭和スタイルの人生観を持った世帯が多くなっています。 そのような家庭観を持った人たちから、その子供達、次世代へと世田谷区の住民は入れ替わっている途上にあります。 親から豊かな暮らしをさせてもらい、高学歴で卒業、就職し、自分たちも所得が多い職業に就き、広く環境が良い場所でゆったりと休日を過ごす。 働かずに子育てだけに専念するというのが、世田谷区での生き方の主流となっています。 街が発展する４大要素は、ヒト・モノ・カネ・情報と言われています。 港区には、この4要素全てが集まり東京23区の中心区として人々の羨望を集めるようになりました。 2005～2010年の5年間で港区の総人口は10.4％の増加率、23区内第3位です。 港区が東京の中心、東京の要と称されるデータを紹介します。 まず昼間の人口が23区中1位で事業所数も1位です。港区に外から働きに来る人が多いということがよくわかります。 働きに来る人の中でも、情報通信業に従事する人は群を抜いて多くなっています。 放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業で従業者数1位、映像、音声系も1位です。 そしてソフトウェア業においては、2位の千代田区の従業員数の2倍強の多さ、 民間放送業では在京民放5局の本社が港区にあるため23区内で働く民放社員の77％が港区で働いています。 そして放送業と関わりの深い美術家、写真家、デザイナー、音楽家、舞台芸術家の数も23区で1位です。 働きに来る人が多いという事実は、港区内にある高層ビルの多さからもよくわかります。 東京消防庁統計書では、2013年度末現在、23区内にある15階建て以上の高層ビルのうち18％が港区にあります。 30階以上では27％で23区内1位です。 昼間に働きに来る人たちは港区にある飲食店を利用します。 日本料理、西洋料理、焼肉、そば、うどん、喫茶店の数は港区が区内1位、中華料理、すし店も2位となっています。 これらの店がランチタイムや、仕事帰りの飲み会などで賑わいます。 今や東京の中心区となり、高額所得者が集まって住むようになった港区ですが、このようなステイタスを築いたのは、2000年以降、ごく最近のことです。 港区の大半は江戸時代の武家屋敷が多く建てられていました。 明治時代以降、これらの場所は迎賓館や大使館、霊園、ホテルなどの施設と高級住宅街に移り変わっていきます。 とはいっても、バブル期が始まる1990年代前までは、港区の賑やかな場所と言えば新橋や虎ノ門付近のオフィス街、 夜に人が集まる六本木と赤坂ぐらいで、若者が多く集まるような大規模商業施設はありませんでした。 1990年以降、土地の大幅な値上がりに伴い、億ションが建設されました。 この頃から徐々に港区はその姿を変え始めました。 1993年開通したレインボーブリッジは東京の名所の一つとなり、芝浦地区の開発が進み、 その後民放放送局が移転したこともあり湾岸のお台場エリアが注目を集めるようになりました。 2003年に六本木ヒルズがオープン、国立新美術館開業が2007年、2008年には複合大型商業施設の赤坂サカスが開業しました。 2000年代に開業した商業施設は、ヒト・モノ・カネ・情報全てが揃う場所として、 あらゆる年齢層の人たちが集まる場所となり港区人気が一気に高まりました。 麻布、白金といった古くからの高級住宅街にはこの地に長く住む人たちが多いのですが、 汐留、台場などの大規模開発地区では、一戸建てや高層マンションの建設が進んでいるため人口が伸び続けています。 東京の中心区の１つとして、企業の多くが港区に集まり、交通アクセスも便利で全国から人が集まった結果、港区では全ての物の値段が上昇しています。 大使館も多く、有名大学もあり、美術館や博物館も数多く、豊かな暮らしができる港区は今やセレブの街として、ゆるぎないステイタスを確立しました。 品川区は、東京湾沿いに広がる区で、面積は23区内で10番目の広さです。 人口は10位、人口密度は11位、人口増加率は12位、昼間の人口11位、老年人口比率12位、事業所数11位、製造業出荷額10位、 小売業販売額14位、所得水準10位というように、データからは23区全体の真ん中程度の活力を持っている区というイメージになります。 品川区の特徴は、JR東海道線をはさんで東西２つに分かれます。西側の江戸時代に建てられた武家屋敷跡に広がる高級住宅街と、 東側の現在開発が進み若い世代の流入が期待される東京湾に近いエリアです。 品川区の強みは鉄道路線の多さです。区内のほぼ全域が、鉄道駅から半径800ｍ以内の徒歩圏にあります。 そしてこの鉄道路線に沿うように商店街が発達しています。商店街は販売だけでなく古き良きコミュニティの役割も果たしています。 品川区の子育て支援政策との相乗効果が出て、現在品川区は子育てがしやすい区として若い世代の人口が伸びています。 品川は宿場町として栄えてきました。現在の京浜急行北品川駅から青物横丁駅にかけての一帯には、 旅館や水茶屋、質屋、米屋など1,600あまりの店が集まっていました。 明治初期、新橋～横浜間の鉄道が開業した時、この商店街では駅の設置に反対したことから、 現在ある品川駅はこの商店街の北側、港区内に建設されることになりました。これにより、 江戸時代に栄えた品川宿は衰退したと言われています。武家時代以前にさかのぼる品川区を代表するものには、 宿場町の他に、国の重要文化財の大森貝塚や処刑場だった鈴が森刑場跡があります。 現在の品川区の山手線内側にある、東五反田と北品川は江戸時代大名屋敷や武家屋敷があったエリアです。 このエリアは、三菱グループが住宅開発を行い高級住宅地エリアとなりました。 またこのエリアの南側には、現在の大手電機メーカーが戦後間もなく移転してきました。 ほかにもいくつかの有名企業が、このエリアを拠点として業務を拡大しています。 区の東側、海沿いエリアは商業地区としてたくさんの人でにぎわっています。 宿場町があった北品川、青物横丁、鮫洲などの旧東海道周辺やJR大井町駅付近の海側は再開発が進み高層マンションが増えています。 武家屋敷跡に多く建てられた高級住宅で優雅に暮らすイメージと、数々の大企業が発展した歴史を持つ品川区は、 近年海側に向かって再開発が進み、新しい街の姿が生まれつつあります。 区内を縦横に走る鉄道路線、そして駅周辺に今も残る商店街の活力が品川区の子育て支援政策に溶け込み、若い子育て世代の人口増へとつながりました。 国勢調査によれば、東京都全体では0～6歳未満の幼児の数は、国全体ではマイナス10.6％だったのに対し、23区はプラス6.9％となっています。 品川区が発表した区内の0～14歳の人口は増加傾向にあり、平成26年度は40,150人、10.8％の上昇でした。 合計特殊出生率は、平成24年度の品川区は1.11、東京都全体では1.09です。そして0～5歳までの人口は、平成15年から26年の11年間で41.0％上昇しました。 国の指導により全国の自治体では、子育て支援政策が行われるようになっています。 子どもの医療費助成制度や出産時お祝い金などは、金額の差はありますが全国どこの地域でも多くみられるようになりました。 このようにさまざまな子育て支援が行われていても、都会と地方といった地域性の違いなどやそのほかの理由で、なかなか子どもの数の増加には結びつかないのが課題となっています。 品川区では若いファミリー層の流入が増えて子どもの人口が増えましたが、その決め手となったものは何でしょうか。 それは、地域に住む人たちと子育て世帯との関わり方がポイントになります。品川区が最初にスタートさせた83運動は、 小学校の登下校時間にあたる午前8時と午後3時頃に、地域住民が買い物や散歩などでできるだけ外出をして、子どもを見守ろうという活動です。 また地域の子育て人材の育成と活用も積極的に行っています。子育てボランティアの育成を行い、 地域子育て支援センターの充実を図るなど、地域住民のサポートを利用して区民全体で子育てを支援する仕組みづくりをしています。 このような動きに品川区の商店街が積極的にかかわっています。商店街が空店舗を活用し、 食育ステーションを運営した例や、赤ちゃんからお年寄りまでの交流が可能な品川宿おばちゃんちの開設、お母さん向けの子育て相談室といったサービスを行っています。

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