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昭和30年代～昭和47年頃の高度成長期、東京には人口が集中しました。 当時、大量に押し寄せた人の波に対して住まいの受け皿となったのが木賃住宅でした。 モクチンと呼ばれた木造建築の賃貸住宅の多くは、東京の西部、山手通り沿線に多く建てられました。 中野区はこの木賃ベルト地帯の中にあります。 中野区は、現在も当時の住宅事情の影響を色濃く残しています。 23区内で最も木造建物の密度が高い区です。 そして、当時、人の大量流入を受け入れたがために、宅地率2位、宅地に占める住宅用地比率2位となっています。 また道路率22位、平均道路幅員23位、幅員3.5m未満の道路延長比率1位、幅員3.5m未満の道路延長比率は44％になります。 これらのデータからわかることは、住宅用地には所狭しと家が建ち並び、道路が狭いということです。 区内で火事が起きれば、中野区の半分近くの地域では消防車が道路が狭すぎて現場に来ることが出来ない区となっています。 このように昭和時代の東京の下宿生活を今でも体験できそうな風情の中野区は、割安な賃貸料金が魅力となって多くの若者が集まる街となりました。 20～34歳の男女両方とも、その人数の区内の全人口に占める割合が23区内で1位となっています。 区内の一世帯あたりの人員は20位。 小家族が多い、つまり単身者が多く住む区です。 もう少し詳しくみれば未婚者の割合が高く、男性3位、女性4位で独身者が多いこともわかります。 人口密度も区内第２位の混雑ぶりです。 １平方キロメートルあたり２万人を超える人が住んでいます。 最も人口密度の低い千代田区で4,000人以下と比べれば、その過密ぶりがよくわかります。 中野区は、木賃ベルト地帯にある独身の若者が多い区と言えます。 高度成長期の頃、区内の宅地所有者が老後の生活設計として競って木造アパートを建てた結果が現在まで長く続いています。 このような木賃アパートに住む若者たちの年齢層を調べるために、中野区の０～３４歳までの人口内訳を調べると次のようになりました。 まず中野区の65歳以上の高齢化率は10位となっています。 若者の多さが取り上げられることが多い中野区ですが、高齢者人口も多くなっています。 この現状に至った背景は、木賃住宅が増えた高度成長期時代に中野区の人口がピークを迎えていたことにあります。 人口が最多となった1970年に住宅地としての開発がほぼ終わってしまったことを意味しています。 この頃中野区に住み着いた人たちが、現在の高齢者になります。 そして現在、中野区では若者の流出入は活発ですが、子ども人口が減少しています。 2005年と2010年度を比較すれば、6歳未満の幼児人口は－17.4％で23区内最低、15歳未満でも－10.2％の22位となっています。 全国平均は、6歳未満が－4.1％、15歳未満が-6.0％であることを考えると、中野区ではかなり危険な状態と言えます。 これに対応すべく、中野区の中野駅北側は現在都市開発が進行中です。 オフィスビルや公園、大学などが次々と建設されています。 住宅地の多い中野区では、事業所数も23区で21位、従業員数も22位と働く場所が少ないのですが、 この都市計画でオフィスが増えれば働きにやって来る人たちも増えそうです。 また周辺の住宅建設も進み、若い子育て世帯の増加が期待されています。 インターネット上では住みたい街の上位にランクインする目黒区は、東京23区の西南部にあります。 明治時代、恵比寿に建てられたビール工場がこの区を代表する建物でした。 現在その地は大型商業施設に生まれ変わっています。 有名大学も多く昔ながらの高級住宅地もあり、トレンディーな店が集まるエリアもあります。 このような環境と都心への交通アクセスのよさが独身女性を引きつける街になった理由です。 独身女性たちは、平日は都心で働きアフター５も楽しみます。 アクセスが良い目黒区は電車の本数も多いので、帰宅が夜遅くなっても電車の時間をさほど気にすることもありません。 そして週末の休日は、朝寝坊をしてゆったりとした気分で近所のおしゃれな店に立ち寄り買い物や食事をします。 カルチャーサロンで趣味を楽しむのもよし、資格取得の勉強もできる、ジムで汗を流してストレス解消。 目黒区は都内23区の中でも、独身世代が暮らすための設備や施設が整っています。 治安面でも23区内では犯罪発生率が5番目の低さで、行政や地域住民による防犯意識の高さが想像出来ます。 このような住みよい環境が独身女性、子どものいない夫婦世帯の増加につながっています。 夫婦は晩婚で、高齢出産のカップルが多いと言えます。 そして正社員、とりわけ専門技術職や管理職、事務職の女性の割合が4位となっています。 目黒区は仕事を持つ女性が多いことがわかります。 目黒区の危機　人口が減少し始めた理由とは 現在東京23区全体では人口が増え続けていますが、国全体としては、今後人口は減少すると考えられています。 高齢者数は増加しますが、特に就学前の子どもの数は減る見込みです。 目黒区は2009年に人口が減少に転じました。 住みたい街のランキング上位で女性に好まれている目黒区で、何故人口が減ってしまったのでしょうか。 理由の１つに住む場所が少なく、土地の値段が高いことがあげられます。 23区内では、目黒区の地価は8位です。 そして総供給住宅戸数のうち借家比率は23位。借家が少なくなっています。 住み替えがしにくい区になります。 それを裏付ける転出者の比率は4位と高くなっています。 転入者の対人口比は11位。 入ってくるよりも出て行く人の数が多い区となっています。 そして商業施設の充実度をみれば、小売店舗数21位、大型店数21位、コンビニ数21位、ドラッグストア数20位、ファーストフード店数は23位です。 お洒落な店は多くても、日常生活に必要なスーパーなどは不足しています。 独身で高収入なら目黒区で持ち家を買うことは出来ても、そうでない人は家賃が安く、安売りのスーパーが多い他の区へ出て行ってしまうのです。 これは子育て世帯にとっても同様です。 広い家でゆったりと子育てをしながら、近所の公園で遊び、食料や日用品などの必需品が安く買える生活は難しいということです。 現在目黒区は、2000年以降に実施した庁舎移転のツケに苦しんでいます。 また大学移転跡地の再開発事業への出費も大きく、区の財政が赤字に転落する危機にも瀕しています。 財政改革に取り組んだものの2013年度の区民一人当たりの借金の額は23区中最高の数字となっています。 そんな中で目黒区の強みは、地震に伴う被害が少ないと予測されていることや交通事故、火事、犯罪の発生率が低い、比較的安全な区だということです。 地震発生時の被害シミュレーションでは、目黒区の火災焼失面積割合は4位と少なくなっています。 そして死傷者の数も23位。 大災害が起こっても最悪の事態にはなりません。 加えて交通事故発生率は22位、火災発生率21位、犯罪の認知件数は22位です。 これらの数値は区民による地域防犯活動の成果の賜物です。 都内への移動アクセスの良さとイメージの良さ、安心･安全な生活環境、 これらの強みを上手く活かすことが出来れば目黒区に再び人が戻ってくるに違いありません。 東京２３区の西部にある世田谷区は、区内で最大の人口、面積も大田区についで２位と大きな区です。 23区の西側にあり、戦後の鉄道路線拡大に伴い住宅地として発展してきました。 世田谷区の昼間の人口と夜間人口を比較すると、この区では夜間人口の方が多くなっています。 オフィス街が集中する「働く場所」の代表、港区は昼間の人口が夜間人口を上回っていますが、世田谷区は働く場所というよりも住む場所であることを示しています。 そして2011年度の区別の所得水準ランキングは5位。 経済力のある人たちが、広く環境の良い郊外でゆったりと生活を楽しんでいる様子が想像できます。 働く高齢者が少なく専業主婦が多いことから、生活に余裕のある高所得層の世帯主が多く集まった区であると言えるでしょう。 このような住民が集まるようになった背景を紹介します。 鉄道路線開発と関わりが深い世田谷区発展の歴史 現在の世田谷区周辺は、明治時代頃は農村があちこちにあったと考えられています。 明治時代末期、明治40年に玉川電気鉄道が開通しました。 区間は道玄坂上～三軒茶屋でしたが、同年中に渋谷から現在の二子玉川までが開通、人々の交通の足としてだけでなく 多摩川で採取された砂利を土木建築目的で利用するための運搬の手段として活用されました。 そして玉川鉄道会社は明治42年に玉川に遊園地を建設、乗客の誘致活動を積極的に開始しました。 世田谷区の発展の歴史はこのようにして始まりました。 その後鉄道路線は、都心開発に伴うコンクリート需要に対応すべく路線を増やしていきました。 昭和10年前後には土木事業向けの砂利輸送も終了し、戦後を経て自動車の台数が爆発的に増えて道路が拡張した昭和44年は、 路面を走っていた電車路線は廃止されることもありましたが、残された区間は営業を続け、 渋谷～二子玉川園区間は昭和52年に新しい路線として生まれ変わり、地下鉄との相互直通運転も始まりました。 これにより都心から渋谷経由で二子玉川園に出て、乗り換えて多摩田園都市へ向かうことができるようになり、 都心で働く人たちの住む場所としての役割を担うようになりました。 このような鉄道路線の開発と並行して、東京23区は明治以降再編を繰り返しました。 そして世田谷区周辺では、他の鉄道路線も次々と開通していきます。 大正から昭和初期にかけて京王線、小田急線、大井町線、井の頭線などが開通しました。 ここまでは交通アクセスの視点から世田谷区の発展を紹介しました。 次に、世田谷区に住宅が建ち始めた戦後から現在に至るまでの、女性の社会参加の歴史を辿ってみましょう。 昭和20年に終戦を迎えてすぐ、20歳以上の女性の参政権が認められました。 そして昭和22年、男女平等を保障した日本国憲法が施行されました。 この頃は、世界的に見ても女性の地位向上への取り組みが盛んに行われた時期で、同じ年に国連に婦人委員会が設立されています。 1967年の国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」が採択され、1972年が国連婦人年とされました。 日本でも世界の動きに添う形で、女性への社会進出を促す法整備などが進んでいます。 1975年には女性教師、看護婦、保母などの育児休業法が成立、1985年に日本で「女子に対するあらゆる差別撤廃条約」が発行されました。 これに伴い男女雇用機会均等法が公布され、1990年以降、男女の昇格差別や性的差別をなくす取り組みが進められています。 このような社会の動きに伴い、戦前までは子どもを生み育てるのが女性の役割といった意識は、徐々に変化していきました。 2005～2009年の出産後継続就業率は26.8％となっています。 数字は決して高いものではありませんが上昇傾向にあります。 出産後も働き続ける女性は、子育てと仕事と家事を両立させるために、都市に住むことを選ぶ傾向があります。 世田谷区は23区の中で都心から離れた郊外にあるため、子育てしながら働く女性の割合は低くなっています。 戦後以降、これまでの家庭のあり方や働くことに関しての考え方は大きく変わろうとしています。 現在世田谷区に住んでいる人たちの意識はどうでしょうか。 配偶者がいる女性の就業率をみると、35～45歳代の有配偶女性の就業率は全国の60.7％に対して世田谷区は23区内でも最低の51.8％です。 そして2014年の世田谷区の待機児童の発生率は7.8％、13人に1人の割合で23区内で最も待機児童数が多い区となっています。 これらの二つの数字は働きたくても働けないことを示しているというより、「預けてまで働く必要もさほどない」というのが、世田谷区の特徴です。 それは、平均年収が23区内第5位にランクインされていることからもわかります。 このような女性の就業率が低い区は23区の西部に集中しています。 戦後まもなく、鉄道路線が発達して多くの人が移り住んだこの時期、女性の社会参加がまだほとんどなく 結婚すれば仕事を辞めて家庭に入るのがあたり前という考えが主流を占めていました。 夫が定年まで同じ会社で勤め上げて家族を養い、定年後は年金と貯金で妻と優雅に暮らすという昭和スタイルの人生観を持った世帯が多くなっています。 そのような家庭観を持った人たちから、その子供達、次世代へと世田谷区の住民は入れ替わっている途上にあります。 親から豊かな暮らしをさせてもらい、高学歴で卒業、就職し、自分たちも所得が多い職業に就き、広く環境が良い場所でゆったりと休日を過ごす。 働かずに子育てだけに専念するというのが、世田谷区での生き方の主流となっています。 街が発展する４大要素は、ヒト・モノ・カネ・情報と言われています。 港区には、この4要素全てが集まり東京23区の中心区として人々の羨望を集めるようになりました。 2005～2010年の5年間で港区の総人口は10.4％の増加率、23区内第3位です。 港区が東京の中心、東京の要と称されるデータを紹介します。 まず昼間の人口が23区中1位で事業所数も1位です。港区に外から働きに来る人が多いということがよくわかります。 働きに来る人の中でも、情報通信業に従事する人は群を抜いて多くなっています。 放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業で従業者数1位、映像、音声系も1位です。 そしてソフトウェア業においては、2位の千代田区の従業員数の2倍強の多さ、 民間放送業では在京民放5局の本社が港区にあるため23区内で働く民放社員の77％が港区で働いています。 そして放送業と関わりの深い美術家、写真家、デザイナー、音楽家、舞台芸術家の数も23区で1位です。 働きに来る人が多いという事実は、港区内にある高層ビルの多さからもよくわかります。 東京消防庁統計書では、2013年度末現在、23区内にある15階建て以上の高層ビルのうち18％が港区にあります。 30階以上では27％で23区内1位です。 昼間に働きに来る人たちは港区にある飲食店を利用します。 日本料理、西洋料理、焼肉、そば、うどん、喫茶店の数は港区が区内1位、中華料理、すし店も2位となっています。 これらの店がランチタイムや、仕事帰りの飲み会などで賑わいます。 今や東京の中心区となり、高額所得者が集まって住むようになった港区ですが、このようなステイタスを築いたのは、2000年以降、ごく最近のことです。 港区の大半は江戸時代の武家屋敷が多く建てられていました。 明治時代以降、これらの場所は迎賓館や大使館、霊園、ホテルなどの施設と高級住宅街に移り変わっていきます。 とはいっても、バブル期が始まる1990年代前までは、港区の賑やかな場所と言えば新橋や虎ノ門付近のオフィス街、 夜に人が集まる六本木と赤坂ぐらいで、若者が多く集まるような大規模商業施設はありませんでした。 1990年以降、土地の大幅な値上がりに伴い、億ションが建設されました。 この頃から徐々に港区はその姿を変え始めました。 1993年開通したレインボーブリッジは東京の名所の一つとなり、芝浦地区の開発が進み、 その後民放放送局が移転したこともあり湾岸のお台場エリアが注目を集めるようになりました。 2003年に六本木ヒルズがオープン、国立新美術館開業が2007年、2008年には複合大型商業施設の赤坂サカスが開業しました。 2000年代に開業した商業施設は、ヒト・モノ・カネ・情報全てが揃う場所として、 あらゆる年齢層の人たちが集まる場所となり港区人気が一気に高まりました。 麻布、白金といった古くからの高級住宅街にはこの地に長く住む人たちが多いのですが、 汐留、台場などの大規模開発地区では、一戸建てや高層マンションの建設が進んでいるため人口が伸び続けています。 東京の中心区の１つとして、企業の多くが港区に集まり、交通アクセスも便利で全国から人が集まった結果、港区では全ての物の値段が上昇しています。 大使館も多く、有名大学もあり、美術館や博物館も数多く、豊かな暮らしができる港区は今やセレブの街として、ゆるぎないステイタスを確立しました。 品川区は、東京湾沿いに広がる区で、面積は23区内で10番目の広さです。 人口は10位、人口密度は11位、人口増加率は12位、昼間の人口11位、老年人口比率12位、事業所数11位、製造業出荷額10位、 小売業販売額14位、所得水準10位というように、データからは23区全体の真ん中程度の活力を持っている区というイメージになります。 品川区の特徴は、JR東海道線をはさんで東西２つに分かれます。西側の江戸時代に建てられた武家屋敷跡に広がる高級住宅街と、 東側の現在開発が進み若い世代の流入が期待される東京湾に近いエリアです。 品川区の強みは鉄道路線の多さです。区内のほぼ全域が、鉄道駅から半径800ｍ以内の徒歩圏にあります。 そしてこの鉄道路線に沿うように商店街が発達しています。商店街は販売だけでなく古き良きコミュニティの役割も果たしています。 品川区の子育て支援政策との相乗効果が出て、現在品川区は子育てがしやすい区として若い世代の人口が伸びています。 品川は宿場町として栄えてきました。現在の京浜急行北品川駅から青物横丁駅にかけての一帯には、 旅館や水茶屋、質屋、米屋など1,600あまりの店が集まっていました。 明治初期、新橋～横浜間の鉄道が開業した時、この商店街では駅の設置に反対したことから、 現在ある品川駅はこの商店街の北側、港区内に建設されることになりました。これにより、 江戸時代に栄えた品川宿は衰退したと言われています。武家時代以前にさかのぼる品川区を代表するものには、 宿場町の他に、国の重要文化財の大森貝塚や処刑場だった鈴が森刑場跡があります。 現在の品川区の山手線内側にある、東五反田と北品川は江戸時代大名屋敷や武家屋敷があったエリアです。 このエリアは、三菱グループが住宅開発を行い高級住宅地エリアとなりました。 またこのエリアの南側には、現在の大手電機メーカーが戦後間もなく移転してきました。 ほかにもいくつかの有名企業が、このエリアを拠点として業務を拡大しています。 区の東側、海沿いエリアは商業地区としてたくさんの人でにぎわっています。 宿場町があった北品川、青物横丁、鮫洲などの旧東海道周辺やJR大井町駅付近の海側は再開発が進み高層マンションが増えています。 武家屋敷跡に多く建てられた高級住宅で優雅に暮らすイメージと、数々の大企業が発展した歴史を持つ品川区は、 近年海側に向かって再開発が進み、新しい街の姿が生まれつつあります。 区内を縦横に走る鉄道路線、そして駅周辺に今も残る商店街の活力が品川区の子育て支援政策に溶け込み、若い子育て世代の人口増へとつながりました。 国勢調査によれば、東京都全体では0～6歳未満の幼児の数は、国全体ではマイナス10.6％だったのに対し、23区はプラス6.9％となっています。 品川区が発表した区内の0～14歳の人口は増加傾向にあり、平成26年度は40,150人、10.8％の上昇でした。 合計特殊出生率は、平成24年度の品川区は1.11、東京都全体では1.09です。そして0～5歳までの人口は、平成15年から26年の11年間で41.0％上昇しました。 国の指導により全国の自治体では、子育て支援政策が行われるようになっています。 子どもの医療費助成制度や出産時お祝い金などは、金額の差はありますが全国どこの地域でも多くみられるようになりました。 このようにさまざまな子育て支援が行われていても、都会と地方といった地域性の違いなどやそのほかの理由で、なかなか子どもの数の増加には結びつかないのが課題となっています。 品川区では若いファミリー層の流入が増えて子どもの人口が増えましたが、その決め手となったものは何でしょうか。 それは、地域に住む人たちと子育て世帯との関わり方がポイントになります。品川区が最初にスタートさせた83運動は、 小学校の登下校時間にあたる午前8時と午後3時頃に、地域住民が買い物や散歩などでできるだけ外出をして、子どもを見守ろうという活動です。 また地域の子育て人材の育成と活用も積極的に行っています。子育てボランティアの育成を行い、 地域子育て支援センターの充実を図るなど、地域住民のサポートを利用して区民全体で子育てを支援する仕組みづくりをしています。 このような動きに品川区の商店街が積極的にかかわっています。商店街が空店舗を活用し、 食育ステーションを運営した例や、赤ちゃんからお年寄りまでの交流が可能な品川宿おばちゃんちの開設、お母さん向けの子育て相談室といったサービスを行っています。

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